業務委託で支払われる手数料

業務の一部をほかの会社に業務委託する場合、委託する会社に対して手数料を支払う必要があります。この費用は大まかにいうと業務委託費(以下、委託費)と呼ばれ、次の3つに大きく分類されます。
まずは支払手数料というものがあり、報酬の振り込みや振り替えにかかります。場合によっては通信費などの代わりに使われることがあります。次に支払報酬があり、会計においては税理士報酬などの勘定科目で扱われます。最後に業務委託料と呼ばれるものがあります。これは一般的に外注費にあたる費用で、人材派遣などに関する勘定科目で使われることが多いです。

これらのことを考えると、委託した業務が遂行された時に支払う報酬だと思えば、理解しやすいのではないでしょうか。委託費は消費税が課税される課税取引にあたります。ちなみに給料は不課税取引になり、実際に業務を委託すれば給料より委託費として支払えば消費税の節税が可能になることも考えられます。課税の対象になるのは最低でも108円が手数料としてかかり、そのうち8円が消費税分となります。委託費は業務の完成に対して支払う報酬なので、完成までにかかる時間などは考えなくていいのです。

委託費の支払いに関しては、様々な書類が必要になります。委託に関する契約書をはじめ、委任状や雇用契約書(派遣の場合)などが必要になります。日常の事務処理やシステム管理などを委託する場合、委託費は損益計算書においては販売費および一般管理費として計上されます。

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